三豊市議会 2021-03-09 令和３年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2021年03月09日
また、詫間庁舎については、耐震面での問題から、詫間支所機能や公民館、まちづくり推進隊など、令和２年１月にマリンウェーブへの仮移転をしていますが、既に１年と２か月を経過しており、いつまでも現状の仮移転のままではいられないと思いますが、この両エリアの完成までのスケジュールについてどのように考えているのかお伺いいたします。
また、詫間庁舎については、耐震面での問題から、詫間支所機能や公民館、まちづくり推進隊など、令和２年１月にマリンウェーブへの仮移転をしていますが、既に１年と２か月を経過しており、いつまでも現状の仮移転のままではいられないと思いますが、この両エリアの完成までのスケジュールについてどのように考えているのかお伺いいたします。
町内には、豊浜支所、福祉会館、文化会館などさまざまな公共施設がありますが、耐震面での懸念やエアコンの故障、雨漏りなど施設の老朽化が進んでおります。市民の皆さんが利用できる施設が各所にあるということはよいことなのですが、各施設、維持管理費がかかるのにもかかわらず、利用せずあいている部屋もたくさんあるのも事実です。
その際の結論といたしましては、設置の主な対象となる陸屋根の施設については、さきの２小学校への設置を決める際の理由ともなった加重による建物の耐震面への影響以外に加えて、パネルを設置するために必要な台座部分は、今後の屋上防水の施工の際の支障となり、多額の経費を要することになることなどから、事業化を見送った経緯がございます。
また、施設面では、議員からも御指摘をいただいておりますとおり、高瀬町、三野町の図書館につきましては、設備面や耐震面等から見ましても将来的な利用は非常に難しい状況にあります。これらを含みます三豊市の図書館のあり方につきましては合併当初からの課題ではありますが、今日まで７館体制での図書館運営の充実に取り組み、ソフト面におきましては一定の成果は出ているものというふうに考えております。
築４３年を経過し、老朽化も進み、事業を行うにもスペースが狭いために活用ができず、また耐震面でも危惧された施設であります。 また、平成１２年度より実施された豊明地区の住宅建てかえ事業に関連した「豊明地区住宅建て替え工事基本構想」において、平成２１年度以降に隣保館の建てかえを行う旨が明記されております。 隣保館は、１９４５年、「同和問題の解決は、国及び地方公共団体の責務であり、国民的課題である。」
大内庁舎や白鳥庁舎の一部は、建設から相当年数が経過しており、施設の老朽化や耐震面での危険性が高い。加えて引田庁舎も含めた庁舎の現状は、住民サービスの面から見れば、市民が複数の庁舎を渡り歩くことが必要なケースが生じていたり、業務の面においても職員の庁舎間の移動など、様々な無駄が生じており、もはや庁舎建設の問題は、いつまでも先送りできる状況には無い。
しかし一方、施設の方は皆さん御承知のように正直心休まるように感じるにはほど遠く、耐震面で問題があるということだけでなく、老朽化が進み、建てかえの時期に来ているのではないかと思いました。 そして、医師、看護師とも現実に勤務形態は厳しく、医師は所定の勤務時間は守られていないそうです。看護師も入院患者担当の方は、日勤、準夜、深夜という３交代になっていますが、さまざまな状況に対応しなければなりません。
栗林小学校につきましては、現在、校舎等の耐震面では支障がないものの、建物全体の老朽化や運動場及び校舎面積の狭隘化が課題となっております。こうしたことから、同校の改築事業をまちづくり戦略計画の重点取組事業として位置づけており、学校や地域の関係者の理解と協力のもと、早期の整備が必要であると存じております。
そういう作業を先進的に行っている地域を、御存じのとおりもうありますね、一時避難所になる場所を調査して、耐震面、土砂崩れの危険性、浸水の危険性などを調べて一つのフォーマットに整理をして地図化していく、マップにしていくというそういう作業を行っているところがあります。
なお、診療所につきましてはＩｓ値が1.65となっており、耐震面での問題はございません。本島コミュニティセンターは建設が昭和47年ということもあり、地元からは耐震補強でなく建てかえを要望されておりますが、コミュニティセンターだけでなく、文化センターや児童館など、本島にあります公共施設を総合的に考察した上で、議員御指摘のように機能を集約した施設として建設するのが最適ではないかと考えております。
やはり耐震面とかいろいろ補強面あるわけでありますけれども、わざわざ独立した建物として建設する必要はないんじゃないかな、こういったところをやはり経費削減という面においてはさらなる努力が必要なんじゃないかなと、そしてこの施設改善という面からすれば、105億円を少しでも削減していく、こういう努力がまだまだ私は求められているだろうというふうに思うんです。
そのうち、特に鉄道関係との交差、市役所の向こうにもありますが、ああいう部分のいわゆる跨線橋と言われる部分が一たん落ちますと、道路そのものもありますが、ＪＲとの関係にも大きな影響を及ぼすと思いますが、そういった重要構造物の耐震面の対策をどのようにとっておられるのか、このことを伺います。
しかし、建設から45年以上たち、老朽化が進み耐震面から大いに不安があり、多数の勤務職員と訪れる多くの市民の方々の安全面を考えますと、新庁舎の整備は必要性が高く、近々実施予定の耐震診断の結果によっては、急がねばならない事業となる可能性は大いにあると思います。また、合併特例債の適用についてもその期限から逆算しますと、本格的な着手のタイムリミットは迫っているかと思います。
御指摘のとおり、現庁舎は45年が経過し老朽化が進み、第一には耐震面での安全性の確保ができず、防災本部の機能が果たせない可能性があります。また、窓口が分散しており、バリアフリー対応もなく、市民サービスの低下を招いております。現在、新庁舎建設庁内検討委員会とその下部の作業部会のもとで、庁内レベルで検討作業を行っているところであります。
現在、周知している避難場所については、耐震面を考慮し、指定していますが、災害に応じて安全性が確保されるものは、自治会集会場を含めて、随時指定することとしています。しかし、水害の時と地震の時の避難場所をそれぞれどこにするのか、自主防災組織等と協議をした上で事前に指定しておく必要があろうと考えています。